みなさんこんにちは、生活者と小売の未来研究会の和田康彦です。
ファミリーマートは、1月13日、3月1日付で伊藤忠の細見研介執行役員（58）が社長に就任すると発表しました。同社は、新型コロナウイルスの影響もあり20年3～8月期の連結最終損益は107億円の赤字（前年同期は381億円の黒字）と業績は悪化。近年目立ったヒット商品が無いなど、商品力の低さも課題です。
コンビニ業界は2019年に初めて店舗数が減少し、これまで勝ち組だった業態にも成熟化の波が襲ってきています。新型コロナウイルスの感染拡大によって、人々の意識や価値観は大きく変わり、それに伴って、生活者のライフスタイルも大きく変化しています。
そんな中、小売店を無人化する動きが広がっています。
NTTドコモは、食品を入れた自販機をマンションやオフィスの空きスペースに設置。2021年上半期に首都圏で100店舗開設する計画です。客はキャッシュレス決済で購入し、自販機にはIoT（Internet of Things）を装備し、5Gネットワークで在庫状況の確認など遠隔管理していきます。
また、セブン・イレブン・ジャパンは、現在500ヵ所で展開している学校・オフィス向けの無人販売所を2025年末までに1000ヵ所まで拡大する予定です。
ローソンは病院など120ヵ所に自販機を設置。ミニストップもセルフレジ付き販売所を早期に首都圏で1000ヵ所に増やす計画です。
海外でも無人店舗は拡大しています。アマゾン・ドット・コムが運営する食料品店「Amazon Go」の最初の店舗は2016年12月にAmazonの新本社内にオープン。消費者はレジに並ばずに商品を購入することが出来、自動で支払いが完了します。2020年6月現在、全米4都市(シアトル、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク)で26店舗を運営しています。一方中国でも、アリババが展開する食品スーパー「フーマー」で、無人店舗の実験が進められています。
新型コロナウイルスの感染拡大によって注目が集まる「非接触・対面サービス」ですが、今後もいろいろな業態で加速していくことが予測されます。
無人化は人手不足対応にもなり、小売の低い生産性の改善にも期待がかかります。あなたのお店でも今から先を見据えて、セルフレジ対応や無人化に向けて検討していくことをおすすめします。
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