ラストワンマイルの闘い。地域の人々と顔の見える関係をつくることが今後の小売業の生き残りの鍵。

みなさんこんにちは。生活者と小売の未来研究会の和田康彦です。

「開いててよかった」。コンビニエンスストアの24時間営業が全国に広がった80年代に流れていた、セブン・イレブンのCMのキャッチコピーです。24時間営業は当時高まってきた深夜需要の受け皿になりました。その後もATMの設置や、すぐに食べられるプライベートブランド（PB）の総菜の開発など、高齢者や共働き世帯の増加といった社会の変化に即したサービスで成長してきました。

しかしながら、2019年にはコンビニの店舗数は減少、人手不足や効率面から24時間営業という既存の価値にも疑問符がもたれるようになってきます。そんな中、コンビニ各社が力を入れ始めているのが、店舗から消費者まで商品を届ける「ラストワンマイル」戦略です。ラストワンマイルとは、店から消費者の自宅や職場まで物流の最終区間を指します。

全国津々浦々に約2万1千の店舗網を持つコンビニ最大手セブン・イレブンでは、近くのコンビニに足を運んでもらうのではなく、スマートフォンで注文すると店舗から最短30分で商品を宅配するラストワンマイル戦略を本格化しています。2020年までに300店で実験してきましたが、2021年6月以降都内など1千店に順次拡大していく計画です。

また20年秋にはデニーズの商品をセブンの宅配網に乗せる実験をスタート。今年春からは、そごう・西武のデパ地下の食品の一部の宅配も開始する計画です。今後はグループ各社に広げていくことで、スーパー、百貨店、専門店を傘下に持つセブン＆アイホールディングスのシナジーを引き出していくことを狙っています。

アマゾンや楽天など、既存ネット通販よりも素早く商品を届けられる宅配網が全国に定着すれば、イトーヨーカドーやそごう・西武の商機も広がりそうです。

一方、ローソンも宅配に活路を見いだそうとしています。米ウーバーテクノロジーズと提携し、ネット注文した品を宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が届けるサービスを19年8月に開始。いまや1千店舗超で利用されるサービスに成長しました。社長の竹増貞信氏は「コンビニ宅配は消費者の習慣になっていく」と自信を見せます。

コロナ禍は、従来の事業のあり方や形態にこだわることなく、新たな存在意義を創造することの重要性を私たちに突き付けてきました。

実店舗から出て消費者に最接近する。地域の人々と顔の見える関係をつくることが今後の小売業の生き残りの鍵になっていきます。便利さの中身も社会の変化とともに変わらなくてはいけません。